課税対象は、弘前再開発ビル、地権者組合、地権者個人。
おそらく○億円の税金が滞納されている事が予想される。
個人の税金の支払い義務は当然としても、注目しなければならないのは法人である弘前再開発ビル。この法人だけでも○億円の税金が支払われていない。
再開発ビルは破産後の債権者集会が終了し、すべて清算したと多くの人は認識しているが実はこの会社は登記上は存在している。したがって税金の支払い義務はまだ残されている。
税務は専門ではないので推測でしか話す事が出来ないが、
問題はこの税金の支払うべき責任の所在だ。
問題点を整理すると、
支払い能力の無い法人格に支払う責任があるのか？またどのように支払うのか？
法人格の役員に責任があるのか？
株主である弘前市他に責任があるのか？
全国でもまれなケースであり、この対処をどのようにするのか大変興味深い。
