底地 ー地権者は大変な状況ー

ジョッパル再生を考える時に忘れてはいけないのは地権者。

人数は26人。坪数3000坪。
買い上げ価格を1坪30万円としても相当な金額。
賃貸も考えられるが、ほとんどの地権者は売却希望。
いずれにしても、初期投資にしても、ランニングにしても相当なコストはかかります。

地権者には毎年固定資産税が課税されます。
ジョッパルが営業されていた期間は地権者には賃料収入が入りましたが、今はありません。収入がないのにも関わらず税金だけが発生するのはかなりの負担であると想像出来ます。

一部の地権者は市に対して土地の物納を依頼しているが市は当然受け入れません。
地権者にとってはかなり過酷な話しでありますが、これに対して考えなければいけない事は市と再開発ビルと地権者の責任の所在です。

当時の経緯は分からず、推測で言うのであれば、駅前再開発事業は市が企画し区画整理したものと思われます。株式会社弘前再開発ビルの資本構成を見ても、市は３０％の株主として存在しています。このような経緯を踏まえれば、市はかなりの責任があり、地権者に対しては何らかの猶予の措置がなされなければいけないのではなかろうか？

当時賃料収入があった時はおいしい思いをしてきたかも分かりませんが、このような状態で課税されるのはしんどいでしょう。

再生に向けて地権者に提言するとしたら、地権者組合として共同歩調を取るのは悪いことではありませんが、各地権者の状況に応じて対応するのが再開への近道であると思います。